- 1.資金計画
- まずは購入する物件の予算を決めましょう！
- 住宅ローン返済率は年収300万円で30％、400万円で35%と言われています。
- 下記のサイト等を利用して、無理のない住宅ローン返済額を決めましょう！
また物件の価格以外にも下記の諸費用等が必要になります。
不動産購入諸費用 ＜例＞3,000万円の新築戸建
| 名称 | 種別 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産業者への報酬 | 当社は無料 | 通常￥1,101,600円(売買価格の3%＋6万円＋消費税) |
| 表示登記費用 | 土地家屋調査士の報酬 | 約100,000円 | 登記簿謄本の表題部を作る費用です。 |
| 登記費用 | 登録免許税・司法書士への報酬 | 約450,000円 | 所有権保存登記費用・所有権移転登記費用・抵当権設定登記費用などです。 |
| 売買契約書印紙代 | 印紙税 | 10,000円 | 物件価格が1000万円超え5000万円以下は20,000円(平成30年3月31日までは10,000円) |
| 住宅ローン代行手数料 | 不動産業者への報酬 | 当社は無料 | 仲介手数料無料を謳っている不動産会社でも、10万円程度必要な場合もあります。 |
| 金融機関(銀行)事務手数料 | 金融機関(銀行)へのローン手数料 | 約32,400円 | 金融機関(銀行)によって異なります。 融資額×2.16%などの場合もあります。 |
| ローン保証料 | 保障会社 | 約650,000円 | 連帯保証人は不要。金利0.2%上乗せプランの場合保障料不要も選択可。 |
| 団体信用生命保険 | 保険会社 | 金融機関負担 | 住宅ローン借入者に万一の事が起こった際、住宅ローン返済が不要になります。 |
| 金銭消費貸借契約書貼付印紙代 | 印紙税 | 20,200円 | 金融機関(銀行)との住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）の際必要になります。1000万円超5000万円未満は2万円 |
| 火災保険料 | 保険会社 | 約20,000円/年 | 住宅ローンご利用時は加入が条件になりま。物件の構造・加入プラン・期間によって金額が変わります。 |
| 地震保険料（任意） | 保険会社 | 約20,000円/年 | 地域・木造・非木造などにより異なります。 |
| 固定資産税・都市計画税 | 地方税 | 約100,000円 | 引渡日にて日割精算し、前所有者に固定資産税日割分を支払います。 |
- 2.情報収集
- 弊社サイトや不動産ポータルサイト、チラシなどから物件を探しましょう！
- また希望の物件が見つからなくても心配いりません。
- 未公開物件などもございますので、希望の物件が見つかるまでお手伝いさせていただきます。
- 3.物件のお問い合わせ
- ご希望の物件が見つかりましたら、仲介手数料無料対象物件に該当するかお問い合わせください。
- 現地案内所等で案内を受けてしまいますと、仲介手数料無料にならない場合がありますので、
- 当社のご案内にてお願いいたします。
- 4.現地物件見学
- 実際に物件や周辺環境などを見て購入後の生活を想像してみましょう！
- 朝と夜、平日と休日などで交通量の違いなど環境が違ってきますので、
- 何度か現地へ足を運ばれることをお勧めいたします。
- 5.購入申し込みと住宅ローン事前審査
- 購入申込書と住宅ローンの事前審査を行いましょう！
- 住宅ローンの事前審査に必要な書類は、金融機関により多少の違いはありますが、
- 以下の物になりますので事前に準備されておく事をお勧めいたします。
- ※金融機関によって必要書類は異なります。
- またご希望のお客様には、住宅ローン代行手数料無料にて全日本不動産協会提携ローンの、
りそな銀行及びJMB(株式会社ジェイ・モーゲージバンク)への、
住宅ローン審査申込みをさせていただきます。 - 気になる住宅ローン金利などはこちらが参考になります。
- また申し込みの際、申込金5～10万程度必要になる場合があります。
| 名称 | 備考 |
|---|---|
| 仮審査申込書 | 金融機関より入手できます。 |
| 身分証明書のコピー | 免許書・パスポート、個人番号カード等 |
| 健康保険証のコピー | 住宅ローン契約するご本人の物 |
| 源泉徴収票のコピー | 直近のもの。 フラット35の場合は2年分 |
| 印鑑 | 認印 |
| 他のローン明細 | 自動車ローン・教育ローンなど |
| 住民税決定通知書のコピー | 区・市役所で入手できます。 |
| 納税証明書のコピー | 税務署より入手できます。 |
| 確定申告書のコピー | 会社経営者・自営業者等の方 |
| 職務経歴書 | 勤続年数が3年未満の場合 |
| 団体信用生命保険告知書 | 金融機関より入手できます。 |
- 6.契約と重要事項説明
- お申し込みした内容で契約を行います。
- なお手付金が必要になります。
- 手付金の金額は売買代金の20％を超える手付金を受け取ってはならないと、
- 法律で決まっている為、一般的に50万円～100万円前後となっております。
- この手付金は契約後、契約を放棄する場合(住宅ローン特約を除く)に解約手付けとなりますので、
- すべて納得の上で契約を行いましょう！
- 契約時必要書類は以下となっています。
-
名称 備考 印鑑 住宅ローン利用の場合は実印 身分証明書 免許書・パスポート、個人番号カード等 収入印紙代（10,000円） 契約書に必要 手付金 50～100万円
- 7.住宅ローンの本申し込み
- 住宅ローン本契約必要書類は以下となっています。
- ※金融機関によって必要書類は異なります。
| 名称 | 備考 |
|---|---|
| 住宅ローン申込書 | 金融機関より入手できます。 |
| 身分証明証 | 運転免許書・パスポート等 |
| 健康保険証のコピー | 住宅ローン契約するご本人の物 |
| 源泉徴収票 | 直近のもの。フラット35の場合は2年分 |
| 印鑑 | 実印 |
| 印鑑 | 銀行届け印 |
| 通帳 | 決済に使用する口座のもの。 |
| ローンの完済証明書 | 事前審査で完済が融資条件になった場合 |
| 住民税決定通知書のコピー | 区・市役所で入手できます |
| 納税証明書 | 税務署より入手できます。 |
| 確定申告書のコピー | 会社経営者・自営業者等の方 |
| 職務経歴書 | ご自身で作成をお願いいたします。 |
| 団体信用保険告知書 | 金融機関より入手できます。 |
| 印鑑証明書3通 | 区・市役所で入手できます。 引渡しはまだですが、新居の住所へ変更後の物をご持参ください。 |
| 住民票2通 | 家族全員記載 区・市役所で入手できます。 引渡しはまだですが、新居の住所へ変更後の物をご持参ください。 |
- 8.お引越し手配と賃貸住宅の解約手続きなど
- 住宅ローン本審査の承諾が決まりましたら、
- 賃貸住宅にお住まいの場合、退去通知は1ヶ月前に行う必要が多い為、
- 無駄な家賃を支払わないように手続きを行いましょう。
- また下記のサイトなどからお引越しの手配の準備を行います。
- 9.内覧会及び建物の表示登記
新築戸建住宅につきましては、お引渡し前に売主様と当社立会いの下、
不具合や傷・汚れなどがないかチェックを行い売主様へ指摘いたします。
指摘いたしました不具合等につきましては原則引渡しの時までに補修を行います。
また売主様より設備等のご説明をさせていただきます。
ほぼ同時期に新築一戸建ての場合、土地家屋調査士が建物の表示登記を行います。
- 10.融資の実行・所有権移転登記
- 金銭消費貸借契約(住宅ローン契約)を行います。
- 住宅ローン契約は金融機関(銀行)で行う為、平日にお時間を頂く事になります。
- 住宅ローン融資が実行されましたら、残代金及び諸費用のお支払いをしていただきます。
- 支払い明細につきましては、事前に当社よりお渡しさせて頂きます。
- 司法書士によって土地の所有権移転登記、建物の所有権保存登記、住宅ローンを利用した場合、抵当権設定登記が行われます。
- その後、建築関係書類、新築住宅保証書、領収書、鍵を売主様より受け取り、
- お引渡しは完了となります。お疲れ様でした。
- また後日、登記識別情報及び、登記簿謄本は、司法書士よりご郵送させていただきます。